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【103万円の壁】崩壊、主婦と夫の得失とは?

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【103万円の壁】崩壊、主婦と夫の得失とは?
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妻の年収要件を「130万円以下」から「150万円以下」に引き上げる案を検討

平成29年度税制改正の焦点である配偶者控除見直しについて、妻の年収要件を現行の「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げる案を軸に調整を進める方針を決めた。

出典 http://

現在、たくさんの主婦の方が働いておられるが、夫の「配偶者控除」の要件枠「年収103万円以下」になるように、パートの時間を削ったりしている方が多いようだ。
私の周りにも、たくさん、そういう主婦の方がおられる。
実は、夫の収入に直結する所得税の控除要件に配偶者控除があるのは、ご存知であろうが、妻の年収が「103万円を超え」てしまうと、配偶者控除の38万円を、夫の年収から差し引くことができなくなる。
すなわち、夫の年収が38万円分多く課税対象になってしまうのだから、これはかなり大きい。


妻は、自分の収入がもっとほしいと考えているのに、夫の配偶者控除の103万を超えるかどうかが気になって、働き方を自ら抑制したりしているようだし、逆に、求人側は、103万円の範囲内でできるだけ多くの労働時間を働いてもらいたいと考えるものだから、必然的に、時間あたり賃金は限りなく「最低賃金」の額に近づく事になり、日本の低賃金の大きな要因の一つと言える。


この程この程自由民主党税制調査会で、配偶者控除の要件である103万円以下の収入要件を150万円に増額する方向での議論が進んでいると、報道があったが、これが実現すれば、「働きたい」主婦にとっては、朗報になり、夫にとっても、配偶者控除をそのまま適用されるとなれば、良いことだ。


ただ、夫の年収が1120万円以上になると、控除が受けられなくなるなどの特例も設けられ、必ずしも世帯収入が増えるとは限らないようだ。


財務省の試算では、妻の年収要件を150万円以下に上げると、300万世帯強が減税になる一方、100万世帯は増税になるという。


そこで、150万円要件を130万円要件にするなどの案も出ている。


ただ、この議論は、税調の非公式幹部会のお話ということなので、今後、公明党はじめ様々な関係先と調整が行われることになる。

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