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「共同経済活動」とプーチン大統領の狙い

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「共同経済活動」とプーチン大統領の狙い
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「共同経済活動」とプーチン大統領の狙い

安倍首相とロシアのプーチン大統領は、15日は山口県、16日は東京の首相官邸で会談した。

しかし、私が思うところ「共同経済活動」ばかりが議論され、最大の焦点である北方領土返還と「平和条約」については、何らの成果がなかったといえる。

安倍首相は、プーチン大統領の狙い通り、いいようにあしらわれたような気がするが、現在は「平和条約」さえ締結されていない両国間で、プーチン大統領が「来日」したことは、意義があるといいたい。

安倍首相は、プーチン大統領と親しく会談し、高齢化した元島民の心情を最大限に配慮した措置をプーチン大統領に要望した。

北方領土の歯舞、色丹、国後、択捉の4島返還については、プーチン大統領が領土問題は存在しないという立場を堅持続け、そこを一歩も崩すことができず、ただお互いの主権が損なわれない範囲で「共同経済活動」を実施することで合意した。

これは、日本にとっては、ロシアのためにロシアの領土を開発するお手伝いをするに過ぎず、その見返りとして、元島民のピザなし交流程度の認容があるにすぎないのだ、

今後は、「共同経済活動」についての実務者対応になるが、これだけでは「平和条約」締結、北方4島の返還は当分議題にもならないだろう。

ロシアという大国との経済交流は、日本経済にとってもすこぶる重要性を増してくることは事実なので、その発展を目標において道筋を開いたといえるかもしれない、その意味においてこの度のプーチン大統領の訪日は意義があったということにしなければ、すっきりしない。

日ロ首脳会談、領土問題は共同経済活動の交渉開始のみ合意
2016年12月16日(金)19時40分
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12月16日、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は午後、東京の首相官邸に場所を移して2回目の首脳会談を開いた。主に経済協力について協議する。山口県長門市で撮影。提供写真(2016年 ロイター)
 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は16日、2日間にわたる首脳会談を終え、60以上にわたる経済協力事業を進めることで合意した。

 一方で、日本が最重要課題に位置付ける領土問題に関連して一致したのは、4島における経済共同開発に向けた交渉の開始のみ。まずは両国の信頼を醸成し、その上で領土問題の解決と平和条約の締結につなげようというもので、ようやく出発点に立った格好だ。

 15日に安倍首相の故郷の山口県長門市で、16日に東京の首相官邸で会談した両首脳は、択捉、国後、色丹、歯舞の4島での共同経済活動に向け、交渉を開始することで合意した。漁業や養殖、観光、医療などを想定し、法的立場が侵されないことが前提とする日本、自国の法律に基づき実施するとしているロシア双方の主張に沿う特別な制度を検討する。

 16日午後の共同会見で公表した声明には、共同経済活動と平和条約締結を結びつける表現を盛り込んだ。安倍首相は「互いにそれぞれの正義を何度主張しあっても解決できない」としたうえで、「新しいアプローチ、未来志向のアプローチこそが最終的な結果に結びつく道と確信している。平和条約締結に向けた重要な一歩だ」と語った。

 プーチン大統領は共同会見で経済協力について多くの時間を割きつつも、平和条約についても言及。「共同経済活動のための特別な制度というメカニズムのもと、最終的な平和条約締結に近づけるようにもっていくことが大事だ」と語った。

 しかし、共同経済活動に向けて交渉し、実際に活動を始め、信頼関係を十分に構築した上で領土問題を含む平和条約を締結するには相当の時間を要することが予想される。安倍首相は「領土問題の解決にはまだまだ困難な道は続く」と述べた。

 国際政治が専門の拓殖大学の川上高司教授は「まさに入口に立ったというところ。時間はかかるだろう」と指摘。一方で、「それほど時間はない。安倍首相とプーチン大統領がいるうちに解決する必要があるし、米国とロシアが接近する前に話をどんどん進める必要がある」と語った。

出典 http://www.newsweekjapan.jp

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