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関西大学が防衛装備庁が勧める「安全保障技術研究推進制度」に非協力

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関西大学が防衛装備庁が勧める「安全保障技術研究推進制度」に非協力
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関西大学が防衛装備庁が勧める「安全保障技術研究推進制度」に非協力

大阪府吹田市にある関西大学は、防衛装備庁が資金提供をして防衛装備品の研究を進めようとする「安全保障技術研究推進制度」に対し、学内の研究者がこれに名を連ねるような申請行為などを一切禁止する方針を決めたという。
民間企業が推進する研究に対しても、それが軍事目的ならば一切協力しない方針のようだ。
いわゆる科学を軍事目的に利用することは、研究者(科学者)と軍の間で、しばしば軋轢のある課題である。
ダイナマイトを発明したノーベルが、軍事用の爆弾にそれが利用されることを望んだわけではないにしても、軍がそれを利用しないことは現実にありえないわけで、難しい問題だが、大学側が、倫理規範の中で「非協力」な方針を取るのは理解できる。

出典 http://www.sankei.com

関西大 「軍事研究」研究者の申請を禁止

関西大(大阪府吹田市)は7日、防衛装備庁が防衛装備品に応用できる研究を公募して資金提供する「安全保障技術研究推進制度」について、学内の研究者が申請することを禁止する方針を決めた。他大学の申請に共同研究者として名を連ねることも認めない。また、軍事を所管する国内外の政府機関の研究や、民間企業の軍事目的の研究にも協力しない方針を明確に打ち出した。
 昨年度、学内の教員が同制度の資金提供に応募したことをきっかけに、議論してきた。以前から研究倫理として、「基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めており、この原則に沿って判断したという。
 関大の芝井敬司学長は「『研究の抑制になる』との意見もあったが、大学としての姿勢をはっきりする必要がある」と説明した。
 安全保障技術研究推進制度は、軍事用と民生用のどちらにも応用できる「デュアルユース」研究を進め、防衛技術の基盤強化などを目的に2015年度からスタート。しかし、軍事研究との接近に抵抗感を示す研究者も多く、新潟大が昨年10月、学内の「科学者行動規範・行動指針」に「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と明記するなど、各地の大学が対応を検討している。また、日本の科学者の代表機関「日本学術会議」も、防衛省から資金を受けることの是非などについて、議論を続けている。
 関大の方針について、防衛装備庁の担当者は「応募するかしないかはそれぞれの研究者が判断することで、コメントする立場にない」としている。【大久保昂】
毎日新聞2016年12月7日 20時52分(最終更新 12月8日 08時46分)

出典 http://mainichi.jp

TWITTERの反応は複雑

軍事研究と大学所属の研究者の学問の自由について、Twitterでは、様々な議論がされています。

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