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ネット検索結果削除基準の明確化を

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ネット検索結果削除基準の明確化を
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ネット検索結果削除基準の明確化を

ネットの検索結果をめぐり、最高裁は削除を認める際の判断基準を初めて示しましたが、「忘れられる権利」との関係については、特に言及されていませんでした。

EUでは「忘れられる権利」が認められているということですが、たしかに、人間には忘れられてほしいことも、沢山有るし、中には拭い去ることができないような失敗もあるでしょう。

あの時ああすればよかったとか、あんなことはしなければよかったと常に反省し、それを教訓にして生きているのも人間です。

ある大臣が昔女性の下着を盗んだとかで、今でも事あるたびに蒸し返される、本人にとっては世間に忘れ去ってほしい記憶でしょう。

人の噂も75日といいますが、記憶はなかなか忘れられない。それも、嫌な記憶ほどいつまでも残っています。

ましてそれが、検索するとネットに表示されてしまうものであれば、記憶は更新されて新しい記憶となって焼き付いてしまいます。

そのような、色々な思いのあるなか、最高裁は判断を示しました。

その判断とは、

「検索結果を表示することの社会的な意義などと比較して、個人のプライバシー保護が「明らかに優越する場合」は削除を認める」

というものです。

個人のプライバシー保護と検索表示結果の社会的意義の比較衡量の結果、個人のプライバシー保護が明らかに優越する場合とは、一体どんな場合なのでしょうか?

個別事案ごとに判断していく事になりそうです。

となりますと、削除を希望したいと考える人は、裁判に訴えるしかありません。

これは、かなり勇気のいることでしょう。

通常、個人の犯罪歴、前科は、なかなか一般の人が簡単に見ることができないようになってしっかりと公的な機関で管理されています。

しかし、ネットに一度掲載された報道記事は、一般の人が簡単に検索できてしまいます。

このギャップを埋める必要がありそうな気がします。

犯罪を犯した人は、自業自得ではないかということも、一理あると思います。
反対に、罪を犯して報道されたのに、「名誉毀損だ」として慰謝料を要求するというのも、厚顔無恥でしょう。

なかなか難しい問題ですね。

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どんな検索結果なら削除? =最高裁が判断基準

時事通信 2/2(木) 7:30配信

 インターネットの検索結果をめぐり、最高裁は削除を認める際の判断基準を初めて示した。その上で、検索サイト大手の米グーグルに逮捕歴の削除を求めた男性の訴えは認めなかった。

 ―男性はなぜ削除を求めたの。

 男性の名前と居住する県で検索すると、2011年に児童買春事件で逮捕された際の報道が記載されたウェブページが複数表示されたからだ。男性は既に罰金を支払っており、周囲に逮捕歴を知られることで更生が妨げられ、プライバシーも侵害されると訴えていたんだ。

 ―なぜ情報の発信元ではなく、検索サービス業者に削除を求めるの。

 ネット上では情報が容易にコピーされ、瞬時に拡散するため、発信者らに個別に削除請求することが困難なこともある。その場合、検索結果を表示させないようにして、ネット利用者の目に届かないようにせざるを得ない。

 ―最高裁はどのような判断基準を示したの。

 検索結果を表示することの社会的な意義などと比較して、個人のプライバシー保護が「明らかに優越する場合」は削除を認めるとした。

 ―具体的にどういった場合なら削除できる。

 検索業者は削除基準を公表している。グーグルでは、同意なく投稿された裸の画像や銀行口座番号など悪用されかねない個人情報は削除するとしている。

 ただ、逮捕歴など判断が難しいケースもある。「時間の経過」も一つの判断要素だが、最高裁は何年たったら削除の対象となるか明確に示さなかった。ある程度の目安が分かるには、5年前に起こした事件では認められず、10年前なら認められる、といった裁判例の積み重ねを待たなくてはならないね。

出典 http://headlines.yahoo.co.jp

「検索結果」削除巡り、注目の最高裁判断は・・・(17/02/01)

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